ご案内
こうした仲間同志の相互交流は「ピアカウンセリング」といわれ、心理的な立ち直りを得る貴重な機会となり、その結果としてストレスが減り将来への展望も実感できるようになります。
実際に仲間と会うと元気が出るという介護者は少なくありません。
日本人の死因は、第1位「がん」、第2位「脳血管疾患」、第3位「心疾患」で、これらで全体の6割を占めます。
このほかの高血圧症や糖尿病などを含めた病気の多くは、中年以降に多いため、かつては「成人病」といわれてきました。
青年期以降に進行していく老化は、生理的にも動脈硬化をもたらし、血圧は上昇するなどの経過を生じますが、このような自然経過のほか、食生活、不規則な生活、運動不足、ストレス、喫煙など、その人の生活習慣が成人病の発生に少なからぬ影響を与えることがわかってきました。
たとえば、塩分の多い食事(食生活)が高血圧の危険因子であることや、喫煙と肺がんや呼吸器疾患との関係などがよく知られています。
このように、生活習慣の持つ意味が多いことから、かつての成人病という表現が、いまでは生活習慣病と呼ばれるようになりました。
この名前によって、病気の予防にもはっきりしたイメ-ジが持てるようになります。
規則的な生活を心がけ、適度の運動を行い、ストレスを避けたり趣味などでストレス発散の機会を持つことが大切です。
特に食生活は、バランスのよいもの、塩分の少ないものとし、女性ではカルシウムの多いもの、さらに禁煙やお酒を飲みすぎない、ことなどが大切です。
97年12月に介護保険法が公布され介護保険制度が生まれました。
介護保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に次ぐ第5の社会保険です。
2000年4月1日から施行されています。
高齢者に対する介護サービスは、これまで老人福祉・老人保健両制度によって供給され、総合的なサービス利用ができないなどの問題点が指摘されてきました。
介護保険制度は、入浴、排池、食事等の介護や機能訓練、看護等の医療を要する高齢者に、必要な保健医療サービスと福祉サービスに係る給付を行うため、設けられたのです。
介護サービスの地域性などをふまえてのことです。
被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者に区分されます(法9条)。
第1号被保険者と第2号被保険者は、保険料と保険給付に違いがあります。
介護保険は、被保険者の要介護状態または要介護状態となるおそれがある(要支援)状態に関し、必要な保険給付を行います(法2条)。
被保険者は、市区町村に申請して、要介護者または要支援者であることの認定を受けなければ、サービスを利用することができません。
今後の推移等をふまえ、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲等を含め、法施行後5年を途として、制度全般について検討し、その結果に基づき必要な見直しを行うこととされています(法附則2条)。
基本的に40歳以上の人は、市区町村が行う介護保険の被保険者として保険加入が義務づけられています。
被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます(法9条)。
市区町村の区域内に住所を持つ65歳以上の人です。
つまり65歳以上の人は、すべて介護保険の被保険者となるのです。
外国人でも、外国人登録法に基づく登録をし、住所を持っていると認められる人は被保険者となります。
ただし経過措置として、身体障害者療護施設に入所している人などは当分の間、被保険者から除外され、障害者福祉施策等による対応となります(介護保険法施行法11条)。
市区町村の区域内に住所を持つ40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
医療保険加入者とは、健康保険(政府管掌、組合管掌)、国民健康保険、船員保険、国家公務員・地方公務員共済組合等の被保険者・組合員とその被扶養者です。
40歳以上の人を被保険者としたのは、40歳以上になると、初老期の痴呆や脳卒中による介護ニーズ発生の可能性が高くなってくる、(自らの親も要介護状態になる可能性がより高まってくる年齢層で、介護保険制度により家族としての介護負担が軽減されるから、とされています。
外国人や身体障害者療護施設の入所者などは、第1号被保険者の場合と同様の取り扱いとなります。
市区町村の区域内に住所を持つことが被保険者の要件ですから、転出してその市区町村の住民でなくなったときは、被保険者の資格を喪失します。
住所とは、生活の本拠-その人の主たる生活の場をいい、通常この認定は住民基本台帳への記載によって行われます。
この住民基本台帳法による届出(転出届、転入届)がなされますと、介護保険法上の届出があったものとみなされます(法12条)ので、転出・転入にあたって事実上介護保険の特別な届出は不要です。
また、第2号被保険者の場合、医療保険加入者でなくなったとき、被保険者資格を失います。
特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所し、その施設が所在する市区町村に住所を変更した場合には、その人は住所変更前の市区町村の被保険者となります(住所地の特例-法13条)。
施設が所在する市区町村の、介護費用の財政負担が重くなることを避けるためです。
市区町村ごとに所得段階別に定額保険料が設定されます。
標準である基準額を中心としてその上下に2段階ずつ計5段階の区分(244貢)が設けられ、所得に応じて保険料を負担します(法施行令38条)。
たとえば、本人が住民税非課税の人は基準額となりますが、老齢福祉年金を受給し市町村民税世帯非課税の人や、生活保護を受けている人の保険料は、基準額の1/2になります。
一方、地方税法に規定する合計所得金額が250万円以上の人の保険料は、基準額の1.5倍となります。
特別徴収と普通徴収保険料の徴収の方法は、特別徴収と普通徴収の2つがあります(法131条)。
特別徴収は、年額18万円以上の老齢・退職年金を受けている人に対して、年金保険者が老齢・退職年金を支払う際に源泉徴収(いわゆる天引き)し、それを市区町村に納入します。
普通徴収は、老齢・退職年金を受けていない人や年額18万円未満の老齢・退職年金受給者から市区町封が直接保険料を徴収する方法です。
この場合、世帯主と第1号被保険者の配偶者は、保険料の連帯納付義務を課せられています(法132条)。
保険料は、市区町村が条例で定めます。
具体的な保険料額は、全国同じではなく各市区町村の福祉サービスのレベルに応じて決められます。
したがって、訪問介護や訪問看護、デイサービス等の給付水準の高いところは、それが低いところに比べ保険料は高くなります。
自治体が自ら選択し、決定するのです。
なお、厚生省の試算では、施行後3年間の全国平均の基準額(月額)は2,885円とされています。
保険料の算定は、各医療保険制度の算定ルールによります。
健康保険など被用者保険の場合は、第2号被保険者の標準報酬に介護保険料率を乗じて算定します。
医療保険料と同様に事業主は1/2を負担します。
国民健康保険の場合は、所得別・均等割等として、40-64歳の世帯員分とあわせて世帯主に賦課します。
1/2は国庫負担です。
徴収は、一般の医療保険料に上積みする形で一括して行われ、給与から天引きされます。
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